国内調査：個人と企業からのサイバー不正送金年間30億円、すでに何らかの被害を受けたユーザの比率65%
これは、2014年の調査結果です。2016年には、個人のパソコンやスマートフォンの乗っ取りウイルス、また脅迫型と言われるランサムウェアが、また企業には標的型攻撃、顧客情報の窃取、情報漏えいの脅迫など、インターネットを活用するリスクがかつてなく高まります。ここ日本においてサイバーアタックによる不正送金詐欺の被害額は３０億円近くにもなり、その対象は個人のみならず企業においても被害が急速に拡大しています。この状況に対応するには、専門家の拡充や設備面の対策ではとうてい間に合いません。なぜなら、主要な攻撃の対象のひとつは、そう、一般実務担当者、一般のインターネットユーザの日常だからです。
リスク・コントロールがすべてのビジネスパーソンの「教養」だと言える理由
リスク・コントロールは、案外日常的なことです。安全な食材、よく効くクスリ、整備の行き届いたクルマ、そして貯蓄と保険などです。問題の発生を防ぎ、万一の有事に的確に対応するためには、こうしたスキルから逃げることではなく対処する「知恵」が必要です。同様に、社会人が仕事のために「教養」として身に付けることは、極めて重要ではないでしょうか。
「サイバーセキュリティ・スキル」を身に付けると、受講者自身は、大幅にセキュリティ・リスクを下げ、リスク対策への取り組み意欲を根本から上げることができます。受講者が、自分で判断できる基礎を身につけるためのトレーニングとディスカッションにより継続的に学びを深められるからです。ひいては、仲間、家族、ビジネス、お客様、ひいては社会を守るために、できることが見えてきます。
待ったなしの対策が求められる中、一般の実務担当者が自ら「サイバーセキュリティ・スキル」を身につけるための手段として、ここに決定版のトレーニングカリキュラムがあります。
- 最初に、サイバー空間についての最新の情勢を把握する
- そしてサイバー犯罪、サイバーテロによる個人への被害、ビジネス環境への影響を理解
- その上で、セキュリティの基本概念や持続的な情報収集について学ぶ
- 組織的な取り組みとして、企業のポリシーの紹介やインシデント対応担当者のインタビュー
- 対策の実践や情報の共有に関する思考力と実践力を鍛えるワークショップ
「サイバーセキュリティ・スキル講座」による効果
本講座を受講していただけますと、以下のメリットがあり、セキュリティに関する知識ではなく持続的なスキルを身につけることができます。
- 個々のユーザが被害を受けるケース、すなわちコンピュータウィルス感染、パソコンやスマートフォンの不正利用、不正送金、ランサムウェアなどの被害リスクへの対策について実践できるようになります。
- ビジネス・キーパーソンには不可欠の、オフィスワーク中、外出中、出張中に起こりうるリスクについて学べます。
- 企業がオンラインの不正送金被害を回避する手段や、中規模以上の企業でのリスク・ファイナンスについて学べます。
- 被害にあわないようにするための対策の実践、新たな知識を得るための情報源の紹介、被害にあった時のための対応についても実践的に訓練できます。
- 身につけたセキュリティ・スキルを周辺に展開することの重要性も知ることができるため、周辺の社会に良い効果をもたらすインフルエンサーとなることを目標に置くことができます。
企業にとっては、この講座により、情報セキュリティポリシーや施策への理解が促進されます。また、種々の認証機関が求める、オペレーション担当者へのセキュリティトレーニングや、決済情報を取り扱うPCI DSS 3.0のトレーニング要件、またマイナンバーなどを含めた機微情報を取り扱うリテラシーを向上させることにつながります。
カリキュラムを制作を担当した当社のチームを率いる岡田良太郎は、これまで20年以上にわたりIT技術者のインストラクターとしての経験があり、10代の若者のエキスパート育成からマネージメント層へのブリーフィングまで、種々のトレーニングやワークショップに従事してきました。グローバルのセキュリティコミュニティOWASP（オワスプ）の種々の活動のリーダーシップとしても知られています。ITの専門分野は、セキュリティと情報資産のガバナンスです。アスタリスク・リサーチで展開している事業のほか、ビジネス・ブレークスルー大学講師としてビジネスパーソンを目指す100名以上の受講生がトレーニングを楽しんでいます。